利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為または該当するとNHKが判断する行為をしてはなりません。
本サービスに関する知的財産権は全てNHKまたは権利者に帰属しており、この規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関するNHKまたは権利者の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
利用者が、本サービスのうち、アプリ(NHKアプリと他社アプリの双方を含みます。)を通じて提供されるサービスを利用する場合、NHKとの間でこの規約が適用されるほか、アプリのダウンロードや利用に関し、アプリを配布しているアプリ配信プラットフォーム(App Store、Google Play、Microsoft Store等を含み、これらに限られません。)を運営する事業者の定める利用規約等が適用される場合があります。この規約を順守していても、それらの利用規約等に反する行為があった場合には、事業者の判断により、アプリの利用停止等の措置が講じられることがあります。この場合、NHKは一切責任を負いません。
NHKソーシャルアカウントにおいて利用者が投稿したコメント等によって、権利が侵害されたとする者から次の申告フォームを通じた申し出があり、NHKが、申し出た者の権利が侵害されていると判断したときは、技術的に可能な場合に限り、削除や非表示等の措置をとることとします。
申告フォーム
「ご自身の権利が侵害されたと思われるコメント等の削除依頼」
(https://forms.nhk.or.jp/q/C5J8LREJ)
NHKソーシャルアカウントにおいて利用者が投稿したコメント等が、公職選挙法に違反すると、当該違反によって不利益を受ける候補者または所属政党・政治団体からの次の申告フォームを通じた申し出があり、NHKが、公職選挙法に違反している疑いがあると合理的に判断したときは、技術的に可能な場合に限り、削除や非表示等の措置をとることとします。
申告フォーム
「候補者の名誉が侵害されたと思われるコメント等の削除依頼」
(https://forms.nhk.or.jp/q/IF7M4BZT)
「政党の名誉が侵害されたと思われるコメント等の削除依頼」
(https://forms.nhk.or.jp/q/KADL8VRI)
特定の投稿者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、NHKは、事前に通知することなく当該投稿者による投稿を受け付けないことができるものとします。この場合、NHKは、投稿者に何らかの損害が生じたとしても一切責任を負わないものとします。
NHKは、本サービスの一環として、NHKが放送中の放送番組を、NHKサイトおよびNHKアプリを通じて、日本国内限定で、受信料を財源として配信する動画配信サービス(以下「地上テレビ常時同時配信」といいます。)、およびこれと一体として行うNHKが放送した放送番組を受信料を財源として配信する動画配信サービス(以下「地上テレビ見逃し番組配信」といいます。)を実施します(これらを総称して、以下「NHKプラス」といいます。)。なお、テレビ受信機等を主な対象とする一部のアプリでは、地上テレビ見逃し番組配信のみ利用できます。また、NHKプラスによるサービスとは異なるものとして、周知・広報を目的とした番組配信を、NHKプラスを提供するためのウェブサイトおよびアプリを通じて日本国内限定で実施することがあります。
利用者は、前条第1項または第2項のログインをしない場合、下記のとおり、NHKプラスの機能の一部が制限されます。