憲章・ポリシー

報道・著述分野プライバシーポリシー(取材・番組制作・放送・著述)

報道・著述分野
プライバシーポリシー
(PDF)
〇基本姿勢

報道機関であるNHKは、取材や番組制作などで個人に関するさまざまなパーソナルデータを取得し、利用しています。
個人情報保護法では、個人の権利や利益を保護するため、事業者に個人情報を取り扱う際に守るべき義務を課していますが、報道機関が報道の目的、著述を業とする者が著述の目的※で個人情報を取り扱う場合には、事業者としての義務の規定が適用されないこととなっています。報道機関の使命は、真実を明らかにし、不正に立ち向かい、社会が共有すべき情報を伝えることです。「報道の自由」「表現の自由」を守り、何人からも干渉されず、国民の知る権利に応えていくために、法律の適用除外は、報道機関にとって大切な規定だと考えています。
しかし、適用除外の規定があるからといって、個人情報をおろそかに取り扱うことは許されません。逆に除外されているからこそ、NHKは自らを律する必要があると考えています。
NHKでは、受信契約情報など報道・著述目的には当たらない個人情報も保有し、これらの情報については、個人情報保護法の規制を受けています。このため、適用除外の対象となっている報道・著述目的で取り扱う個人情報については、他の目的で利用する個人情報と明確に分離し、情報が混在しないように管理します。
この「報道・著述分野プライバシーポリシー」は、「NHKパーソナルデータ憲章」に基づき、NHKが取材、番組制作、放送、著述などの業務において報道・著述目的で取り扱うパーソナルデータの保護に関する基本的な考え方や方針を、分かりやすく伝えることを目的としています。取材や番組制作の過程で個人情報を適切に取り扱っていくことをお約束します。※「著述」とは、書物に限らず、放送番組などの映像コンテンツの制作その他の表現行為を広く含む概念です。

〇定義

このポリシーで用いる「個人情報」、「個人データ」の定義については、個人情報保護法が定めるところによるものとします。
「パーソナルデータ」とは、個人情報保護法にいう「生存する個人に関する情報」をいい、同法に定める「個人情報」、「仮名加工情報」、「匿名加工情報」および「個人関連情報」から構成されます。

〇具体的な取り扱いの方針
1. 個人情報の利用目的について

報道・著述の目的で取得した個人情報は、正当な理由がある場合を除いて、報道・著述の目的の範囲を超えて取り扱いません。

2. 他の目的で取り扱うデータとの分離

報道・著述目的で取り扱う個人情報は、他の目的のみで利用する個人情報と、組織的・技術的に明確に分離し、これらの情報が混在しないように適切に管理します。

3. 安全管理措置

パーソナルデータの漏えい、滅失、毀損を防ぐため、必要な安全管理措置を講じ、適切に管理します。
個人データの安全管理措置は以下の通りです。

  • (1)規律の整備
    • ・個人データの取扱方法、責任者と担当者、その責務などについて、内規を策定しています。
  • (2)組織的安全管理措置
    • ・責任者を置き、個人情報保護法や内規に違反している事実や兆候を把握した際の報告連絡体制を整備します。
    • ・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査部門による監査を実施します。
  • (3)人的安全管理措置
    • ・責任の所在を明確にし、従業者に対し、必要な研修や啓発を行います。
  • (4)物理的安全管理措置
    • ・個人データを取り扱う機器、電子媒体、及び書類などの盗難や紛失などを防ぐ措置を講じます。
    • ・機器や電子媒体などを持ち運ぶ場合、個人データが容易に判明しないための措置を講じます。
  • (5)技術的安全管理措置
    • ・個人データにアクセスできる権限を持つ従業者を限定し、その都度、確認します。
    • ・アクセス記録を保管するなど個人データへのアクセスを管理します。
    • ・電気通信回線を通じた不正なアクセスを防止する措置を講じます。
4. 委託先の選定、監督

個人データの取り扱いを委託する場合、適正に取り扱うことができる委託先を選び、委託先でも適切な安全管理が講じられるよう、必要な監督を行います。

5. 漏えい時の対応について

個人データの漏えいや滅失、毀損が発覚した場合は、原因の究明、被害の拡大防止、再発防止に努めるなど、適切に対応します。

6. パーソナルデータの取り扱い

個人を特定できないパーソナルデータを報道・著述の目的で取得して取り扱う場合も、安全管理措置を講じて適切に管理します。

〇お問い合わせ先

パーソナルデータの取り扱いに関するご質問や苦情は、NHKのウェブサイトで公表する窓口で受け付けます。

〇このプライバシーポリシーの変更

このプライバシーポリシーは、必要に応じて変更します。変更する場合は、変更後のポリシーの施行時期、および内容をウェブサイト上で公表するなど、適切な方法によって周知します。

施行日 2022年4月1日